裁判官並に裁判所書記官補忌避申立抗告棄却の決定に対する再審事件再審申立棄却の決定に対し抗告

民事訴訟において最高裁判所に対する抗告が許容される要件、および単なる訴訟手続の解釈の誤りを「憲法違反」と称して主張することが適法な抗告理由となり得るか。

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当である場合に限定される。単なる訴訟手続法規の解釈や適用の誤りを主張することは、憲法違反の主張には当たらない。

抗告人は、原決定が憲法32条に違反すると主張して最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その主張の実質は、原審における訴訟手続法規の解釈を非難するものであった。

本件において、抗告人は憲法32条違反を主張しているものの、その内容は原審の訴訟手続法規の解釈を非難するものにすぎない。これは、形式的に憲法違反の名称を借りているだけであり、実質的には原決定における憲法判断の不当をいうものではない。したがって、法が定める適法な抗告理由を具備していないといえる。

本件抗告は、適法な抗告理由を欠く不適法なものとして却下される。

最高裁への特別抗告において、実質的に単なる法令違反や事実誤認にすぎない主張を「憲法違反」という構成で申し立てることはできない（いわゆる「名を憲法違反にかりる」主張の排除）。答案上は、特別抗告の要件を検討する際、実質的な憲法問題が含まれているかを厳格に判断する際の根拠として用いる。