不法決定取消請求事件の訴訟参加決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の適法要件、特に抗告理由が単なる訴訟法規の違背を主張する場合に、最高裁判所の裁判権が及ぶかどうかが問題となった（旧民訴法419条の2、現336条1項）。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法に特別の定めがある場合にのみ許容される。具体的には、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてなされた判断に不服がある場合に限定され、通常の法令違背を理由とする抗告は認められない。

抗告人は、原決定に対し最高裁判所への抗告を申し立てた。抗告理由は、形式的には「憲法上無効」という文言を用いていたが、その実質的な内容は、原決定における訴訟法規の違背を主張するものであった。

最高裁判所に対する抗告は、憲法判断の不当性を理由とする特別抗告に限定されるところ、本件の抗告理由は、単に原決定の訴訟法規違背を主張するに過ぎない。抗告理由中に「憲法上無効」という語句が含まれていても、実質的に憲法適合性の判断を争うものでない以上、特別抗告の要件を満たさないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁への特別抗告において、単に「憲法違反」という語句を並べるだけでは足りず、実質的に原決定の憲法判断の不当性を摘示する必要があることを示す。また、最高裁が管轄を有する抗告の範囲を限定的に解する実務上の基本原則を確認する際に有用である。