農機具代金請求事件につきなした控訴状却下の命令に対し抗告

民事事件において最高裁判所が抗告に対する裁判権を有するための要件、およびその抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告申立てには旧民事訴訟法413条（再抗告の規定）は適用されず、抗告理由は同419条の2（特別抗告）に規定された事由に限定される。すなわち、最高裁判所が裁判権を持つのは、原決定において憲法適合性に関する判断が不当である場合に限られる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた。本件は、民事訴訟法上、最高裁判所への抗告申立てが特別に許容されている場合に該当するかどうかが争点となった事案である。

本件抗告において主張された内容は、原決定が法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かについてした判断を不当とするものではない。したがって、法が特に最高裁判所への抗告を許容した特別抗告の要件を満たしておらず、裁判権の行使を正当化する適法な抗告理由を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁判所への直接の抗告（特別抗告）は憲法問題に限定されるという原則を明示したものである。現行法下（民訴法336条）においても、憲法解釈の誤りや憲法違反が唯一の抗告理由となるという基本的枠組みを理解する上で重要である。