売掛代金請求控訴事件につきなした控訴状却下の命令に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適法要件、およびその抗告理由の範囲が問題となる。具体的には、通常の抗告規定（当時413条）の適用の有無、および抗告権限の憲法的・法的根拠が争点となった。

最高裁判所に対する抗告は、法律が特に認めた場合にのみ可能であり、民事事件においては民事訴訟法（当時419条の2）が定める場合に限定される。その抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするものであることを要し、通常の抗告規定は適用されない。

抗告人は、民事事件の決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、当該抗告の理由は、原決定が憲法に適合するか否かについて判断した内容を不当とするものではなかった（具体的な事案の詳細は判決文からは不明）。

最高裁判所に対する抗告の申立てには、通常の抗告に関する規定（当時413条）は適用されない。本件抗告理由の内容を検討するに、原決定における憲法判断の不当を指摘するものとは認められない。したがって、適法な抗告理由を備えているとはいえず、最高裁判所が裁判権を行使できる特例的な場合に該当しないと判断される。

本件抗告は、適法な抗告理由を欠く不適法なものであるため、却下を免れない。

最高裁への抗告が、憲法違反または憲法解釈の誤りに限定されることを示した判例である。答案上では、通常の不服申立て手段を尽くした後の憲法上の救済手段（特別抗告等）を論じる際、その理由が厳格に限定される根拠として活用できる。