家屋明渡請求

上告人の主張が、最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律1号から3号のいずれかに該当するか、あるいは「法令の解釈に関する重要な主張」を含むといえるか。

「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」1条各号のいずれにも該当せず、かつ「法令の解釈に関する重要な主張」を含まない上告については、適法な上告理由を欠くものとして棄却される。

上告人が提起した民事上告事件において、上告理由として主張された内容が、当時の特例法（昭和25年法律第138号）に定められた上告受理の要件を満たしているか否かが争点となった事案である。

本件の上告理由を検討するに、同法1号ないし3号のいずれにも該当する事由は認められない。また、その主張内容を精査しても、最高裁判所が判断すべき「法令の解釈に関する重要な事項」を含むものとは認められない。したがって、本件上告は同法が定める審判の対象としての適格を欠いていると判断される。

本件上告を棄却する。

本判決は、最高裁への上告が実質的に制限されていた特例法下の運用を示すものである。現代の民事訴訟法における上告受理申立て（318条）の要件判断においても、重要な法令解釈の存否という観点で同様の選別が行われる実務の基礎となる。