家屋明渡請求

借家法1条の2（現行借地借家法28条）における「正当の事由」の意義、および賃貸人による「移転先の提供」が正当事由の判断にどのような影響を及ぼすか。

「正当の事由」とは、賃貸借の当事者双方の利害関係（自己使用の必要性等）のみならず、その他諸般の事情を総合的に考慮し、社会通念に照らして妥当と認められる理由をいう。その判断においては、賃貸人による立退料の提供や、賃借人のための移転先家屋の提供・確保といった「明渡し後の住居の安定の保障」に関する配慮も考慮要素に含まれる。

賃貸人（被上告人）が賃借人（上告人）に対し、建物の明渡しを求めて賃貸借契約の解約を申し入れた。その際、被上告人は上告人に対し、明渡し後の住居を安定させるための措置として、移転先となる代替家屋の提供などの配慮を行っていた。上告人は、被上告人の解約申入れには正当事由がないと主張して争った。

本件において、被上告人は上告人に対し、移転先の提供など、明渡し後における住居の安定の保障について具体的な考慮を払っている。このような賃貸人側の配慮は、当事者双方の利害関係を調整し、社会通念上の妥当性を基礎付ける事情といえる。原審が認定したその他の諸般の事情と合わせれば、本件解約申入れには正当な理由があるものと認められる。

賃貸人が移転先の確保等の配慮を行っている場合、社会通念上妥当な理由があるものとして、賃貸借解約申入れの正当事由が認められる。