家屋明渡請求

賃貸借契約の解約申入れにおいて、代替建物の提供等の申出によって正当事由の欠落を補完し、引換給付判決をすることが許されるか。また、その執行可能性はどう確保されるか。

借地借家法28条（旧借家法1条ノ2）の「正当事由」の有無は、建物の使用を必要とする事情に加え、賃貸人が建物の明渡しの条件として財産上の給付（立退料等）や代替建物の提供を申し出た場合には、その内容を考慮して判断される。無条件の解約申入れでは正当事由が認められない場合であっても、代替家屋の提供等の条件を補完することで、正当事由の具備を認めることができる。

賃貸人（被上告人）は、賃借人（上告人）に対し、本件家屋の賃貸借契約を解約する旨の申入れを行った。原審は、無条件での明渡しを求める点については正当事由が認められないとしたが、被上告人が代替の離家等を居住のために提供し、便所の使用等を許容する旨を申し出ている点に着目した。これを前提とするならば、解約申入れは正当事由を具備するものと認められるとして、代替家屋の提供等を条件とする引換給付判決を言い渡した。これに対し賃借人側が、条件付判決の違法性等を主張して上告した。