農地買収決定取消請求

農地法等の規制下において、賃貸人による農地賃貸借の解除が「正当」であると認められるための判断枠組みが問題となる。

農地賃貸借の解除における正当性の有無は、解除を求めるに至った主観的経緯だけでなく、賃貸人と賃借人双方の具体的・客観的な生活状況（職業、収入、耕作面積、資産等）を比較衡量し、契約を継続させることによって一方が受ける不利益と解除することによって他方が受ける利益の均衡に照らして判断される。

賃貸人（上告人）は、長年県吏員として勤務し、退職後も農協連合会の役職に就きつつ、妻とともに約5反5畝の田畑を耕作し、宅地・建物・山林も所有していた。一方、賃借人（D）は約7反の田畑を耕作する専業農家であった。賃貸人は賃借人に対し、本件農地の返還を執拗に請求し、賃借人が不本意ながらこれに応じる形で解除に至った。

本件では、賃借人が返還を執拗に求められたという不当な経緯がある。また、生活状況を比較すると、賃貸人は安定した職業上の役職と相当の資産を有しており、本件農地が買収されたとしても生活が著しく悪化するとは考えられない。これに対し、賃借人は専業農家であり農地の喪失による影響が大きい。したがって、双方の生活実態を総合的に比較衡量すれば、本件解除に正当性を認めることはできない。

本件農地賃貸借の解除は正当とは認められず、上告を棄却する。

本判決は、解除の「正当事由」を判断する際、単なる合意の存否や強要の有無だけでなく、当事者間の経済的基盤（生活困窮度や自作の必要性）の格差を重視する実質的な衡量手法を示したものであり、現在の農地法における解約制限の解釈の基礎をなす。