約束手形金請求

当事者が裁判上の自白をした事実（手形の呈示等）について、裁判所がこれと異なる事実認定を行ったり、判断を遺脱したりすることが許されるか。特に、自白の撤回や主張の変更が認められる範囲が問題となる。

口頭弁論において当事者が相手方の主張する事実を認める旨の陳述（自白）をした場合、当該事実については証拠調べを要せず裁判の基礎としなければならない。また、一度なされた自白が適法に取り消されない限り、裁判所はこれに反する事実を認定することはできない。

上告人と被上告人の間の約束手形請求事件において、上告人は原審（控訴審）の口頭弁論期日で、被上告人が主張する本件手形の呈示があった事実を明らかに認めた。また、上告人は当初、本件手形は融通手形であると主張していたが、その後の弁論期日において、手形は支払済みであること、及び従前の残金に関する主張を取り消す旨の陳述を行った。

上告人は、原審の記録によれば、被上告人が主張する手形呈示の事実を明確に認めている。このため、裁判所が手形呈示がなかったと判断することは許されず、上告人の主張（判断遺脱等の不服）は採用できない。また、上告代理人は融通手形の主張と矛盾する内容の陳述を口頭弁論で行っており、これは従来の主張を放棄・変更したものと認められる。したがって、変更前の主張（融通手形である旨）について判断が示されなかったとしても、それは判断遺脱には当たらない。

自白した事実は裁判所を拘束するため、上告人の主張は採用できず、本件上告は棄却される。