約束手形金請求

当事者が主張していない「相手方の主張事実と両立しない事実」を、裁判所が証拠に基づき認定して相手方の主張を排斥することが、弁論主義（第1テーゼ：主張のない事実を判決の基礎にできない）に抵触するか。

裁判所が当事者の主張しない事実を基礎に請求を認容し、または抗弁を採用することは弁論主義に違反する。しかし、当事者が主張する主要事実を証拠上肯定できない場合に、その事実と両立せず、かつ相手方に主張立証責任のない「間接事実」ないし「補助事実」を認定し、それをもって主要事実が立証されていないと判断することは、弁論主義に違反しない。なぜなら、主張者が受ける不利益は自己の主張事実の立証失敗によるものであり、別個の事実が認定されたことの直接の結果ではないからである。

上告人は、訴外Dが被上告人に対し、本件手形金債権によって担保された原因債権の弁済をしたと主張した（弁済の抗弁）。これに対し原審は、Dが金員を支払った事実は認めたものの、その金員はDが別途負担していた50万円の借入金債務の内入れ弁済として支払われたものであると認定した。その結果、本件債務の弁済であるとの上告人の主張は立証を欠くとして、弁済の抗弁を排斥した。上告人は、この「別口債務への弁済」という事実が当事者から主張されていないため、弁論主義に違反すると主張して上告した。