約束手形金請求

「手形を振出した」旨の認否が、裁判上の自白の対象となる「事実」に該当し、拘束力を有するか。法律行為の承認が事実行為の承認として自白の対象になり得るかが問題となる。

裁判上の自白（民訴法179条）の対象となる事実は、原則として主要事実に限られ、法律行為それ自体を認める旨の陳述は法律的評価にすぎず、自白となり得ないのが原則である。しかし、特定の法律行為を行ったことを認める旨の陳述であっても、その実質が当該法律行為を構成する具体的な事実行為の存在を認める趣旨であると解される場合には、裁判上の自白として拘束力を有する。

上告人は、本件約束手形を自ら振出した事実を第一審において認める旨の陳述をしたが、後にこれを取り消し、当該振出行為を否認した。上告人は、手形の振出は「法律行為」であり「事実行為」ではないため、その自白には拘束力が生じず、自由に取り消し得ると主張して、自白の成立を認めた原判決の違法を訴えて上告した。

本件において、「振出を認める」という陳述は、単に法律的効果を認めるだけでなく、本件約束手形の振出を構成する具体的な事実行為（手形への署名・捺印、交付等）を認める趣旨に帰着すると評価される。このように、表現上は法律行為の承認であっても、その内容が事実行為の肯認を意味する以上、事案の核心をなす主要事実についての自白として取り扱うのが相当である。したがって、一度なされた振出の自白には拘束力が認められ、上告人が自由に取り消すことは許されない。