約束手形金請求

手形法上の裏書譲渡が有効に成立するために、裏書人の「裏書譲渡の意思に基づく交付」が必要か。また、その事実認定において債務の存在等の周辺事情を考慮できるか。

手形行為の効力発生時期については、手形上に署名し、かつこれを相手方に「交付」することを要する（交付欠缺の抗弁）。裏書譲渡についても同様に、裏書譲渡の意思をもって手形を交付することが必要である。

D薬品株式会社（以下「D社」）が所持していた本件手形2通が、被上告会社（手形債権の主張者）の手に渡った。上告人（手形債務者）側は、D社に裏書譲渡の意思がなく交付もなされていない旨を主張して争ったが、原審は、D社が被上告会社に対して約55万円の債務を負担していた事実等を踏まえ、裏書譲渡の意思をもって手形を交付したと認定した。

本件において、被上告会社とD社との間に直接の薬品取引があった事実は認められない。しかし、裏書交付当時において、D社が被上告会社に対し約55万円という多額の債務を負担していた事実は適法に確定されている。このような原因関係上の債務の存在は、裏書譲渡の意思を推認させる有力な事実となり得る。したがって、これらの諸事情を総合すれば、D社が裏書譲渡の意思をもって本件手形を交付したと認定した原審の判断は正当である。

D社による裏書譲渡の意思に基づく交付が認められるため、被上告会社は有効に手形上の権利を取得する。本件上告は棄却される。