約束手形金請求

手形要件が欠けた状態で交付された手形が有効な白地手形として認められるか、および、振出人の主張する悪意の抗弁が認められるための要件が問題となる。

手形要件の全部又は一部が欠けている状態で手形が交付された場合、振出人がその欠落部分を後に補充させる意思（白地補充権の授与）をもって交付したときは、当該手形は白地手形として有効に成立する。また、所持人が振出人の主観的な悪意（害意）を基礎付ける事実を証明できない限り、悪意の抗弁（手形法17条但書）は認められない。

上告人（振出人）は、手形要件の一部が欠けた状態で本件手形を相手方に交付した。その後、当該手形に基づき請求を受けた上告人は、手形要件の欠如による無効を主張するとともに、所持人が上告人を害することを知って手形を取得したとする悪意の抗弁を主張して争った。

事実関係によれば、上告人は本件手形を白地手形として振り出し、かつその白地補充権を併せて授与したものと解するのが相当である。したがって、交付時に要件が欠けていたとしても、補充権の授与がある以上、無効とはならない。また、悪意の抗弁については、上告人が主張するような「所持人が振出人を害することを知っていた」という事実を認定するに足りる証拠が存在しないため、排斥されるべきである。

本件手形は白地手形として有効であり、悪意の抗弁も成立しないため、上告人の請求は棄却される。