所有権確認妨害排除請求

当事者の主張がない間接事実を、裁判所が「顕著な事実」として認定し、主要事実の認定に用いることは弁論主義に反しないか。また、裁判所が職務上知得した事実は「顕著な事実」に含まれるか。

1. 弁論主義の適用範囲：権利の発生消滅という法律効果の判断に直接必要な事実（主要事実）は、当事者の主張がない限り判決の基礎とできない。これに対し、主要事実の存否を推測させる間接事実は、当事者の陳述がなくても、裁判所に顕著であれば判決の基礎とすることを妨げない。 2. 顕著な事実（民訴法179条）：公知の事実のみならず、当該裁判所にとって職務上顕著な事実（職務上知得した事実）をも含む。これは必ずしも一般に了知されている必要はない。

上告人と訴外Dとの間で行われた立木譲渡契約につき、Dに代理権があったかが争われた。原審は、Dに代理権がないと判断するにあたり、当事者が主張していない「被上告人先代の没後、Dと被上告人らとの間で遺産管理をめぐる深刻な争いがあり、現に同裁判所に十数件の訴訟が係属中である」という事実を職務上顕著な事実として認定し、主要事実（代理権の存否）を推認する資料とした。上告人は、これが弁論主義に反すると主張して上告した。

本件で争点となっている「代理権の授与」は主要事実であるが、原審が認定した「親族間の深刻な紛争や訴訟係属の事実」は、その代理権の存否を推認するための間接事実にすぎない。したがって、主要事実について当事者間に争いがある以上、裁判所が職務上知得した間接事実を「顕著な事実」として証拠調べなしに採用しても、弁論主義の原則である主張責任に抵触しない。また、当該裁判所に現に多数の訴訟が係属している事実は、裁判所が職務上知り得るものであり、「顕著な事実」として取り扱うことが認められる。

間接事実は当事者の主張がなくても顕著な事実として認定できる。裁判所が職務上知得した事実も顕著な事実に含まれるため、原審の判断に違法はない。上告棄却。