裁判官忌避申立事件の決定に対する抗告につきなした決定に対する抗告

高等裁判所の決定に対する最高裁判所への抗告において、単なる訴訟手続の違法や事実誤認を憲法違反と主張して申し立てることが、適法な抗告理由として認められるか。

最高裁判所に対し抗告を申し立てるには、法に特段の定めがある場合（民事訴訟法336条1項等）に限られる。この場合、原決定において憲法適合性の判断の不当があることを理由とするときに限り、抗告が許容される。単なる訴訟法上の措置の不当や事実認定の非難は、適法な抗告理由には当たらない。

抗告人は、東京高等裁判所がなした判事忌避申立事件の決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。抗告の理由は、第一審裁判所が職権をもって口頭弁論期日を続行したこと、または疎明のない事実に基づいて原決定がなされたことを非難するものであった。

本件抗告理由は、第一審裁判所の口頭弁論期日続行という訴訟法上の措置や、証拠（疎明）に基づかない事実認定を攻撃するものである。これは実質的には単なる訴訟法上の不服申し立てであり、原決定が憲法解釈を誤ったことを具体的に示すものではない。したがって、憲法違反の名を借りてはいるものの、実質的には特別抗告の要件を満たさない非難にすぎないと解される。

本件抗告は、適法な抗告理由を欠くため、不適法として却下される。

特別抗告の要件（憲法違反・憲法解釈の誤り）を厳格に解する実務を示す。単なる手続違法や事実誤認を「適正な裁判を受ける権利（憲法32条）違反」等と形式的に主張しても、特別抗告事由には当たらないことを答案上で指摘する際に有用である。