仮処分請求

契約の実体が全く存在しない場合に、その「追認」によって効力を認めることができるか。また、当事者が主張していない「権利の発生を基礎づける事実」を裁判所が認定することは許されるか。

法律行為が成立するためには、当事者間の合意（意思表示の合致）が必要である。契約の実体が全く存在しない場合には、無効な行為の追認という概念は適用されず、後発的にその効力を認めることはできない。また、裁判所は当事者が主張しない事実に基づいて判決の基礎としてはならない（弁論主義の第一命題）。

Dが所有していた土地につき、長男EがDの不在中に印章を盗用して売買証書を偽造し、自己への所有権移転登記を了した。その後、EからFへ家督相続、FからGへ売買、Gから被上告人等へ遺産相続がなされたとして、被上告人等が所有権を主張。これに対し、上告人等はD・E間の売買は存在せず、以降の取得も無効と主張した。原審は、Dが出獄後に「売買による所有権移転を認めた」との事実を認定して被上告人等の請求を認めたが、この事実は当事者のいずれも主張していなかった。

D・E間では、EがDの印を盗用して登記を移転させただけで、売買契約の意思表示は全く存在しなかった。契約自体が存在しない以上、後から「追認」して効力を生じさせることは理論上不可能である。原審が「Dが右売買を認めた」とした判示は、存在しないものの効力を認めるものであり意義不明である。さらに、この事実は当事者が主張していないものであり、弁論主義に反する。仮に新たな行為（贈与等）があったとしても、その具体的な法的性質や当事者の主張が欠けている。

契約が全く存在しない場合には追認の余地はなく、また当事者の主張しない事実に基づき所有権移転を肯定した原判決には、理由不備および弁論主義違反の違法がある。