仮処分異議

民法99条1項は代理人が「本人のためにすることを示して」した意思表示についてその効力を認めているが、顕名がないまま他人の物を自己の物として売却した場合に、真の所有者の事前承諾があれば契約の効力が直接本人に帰属し、所有権移転が認められるか。

他人の代理人たることを表示しないで他人の所有物を自己の物として第三者に売り渡す場合（顕名の欠如）であっても、所有者たる本人があらかじめこれを承諾しているときは、当該売買は有効であり、これと同時に買主は物件の所有権を取得する。

売主が他人の所有物について、代理人であることを示さず、自己の所有物であるとして第三者に売却した。この売却行為に対し、真の所有者はあらかじめ承諾を与えていた（詳細な取引の背景や動機については、判決文からは不明）。

本件では、売主が顕名を行っていないため、形式的には他人物売買の態様を呈している。しかし、真の所有者が当該処分行為をあらかじめ承諾している以上、所有者の意思に基づいた権利移動が認められるべきである。したがって、代理人表示の欠如という瑕疵があっても、事前承諾があることにより、売買契約の効力が直接所有者に及んでいると解される。その結果、契約成立と同時に買主への所有権移転が認められる。

売買契約は有効であり、買主は物件の所有権を取得する。したがって、これと異なる前提に立つ上告人の主張は認められない。