買収令書無効確認

証書（書面）そのものの無効確認を求める訴えが、確認の訴えの対象（民事訴訟法上の「法律関係」）として適法か。

確認の訴えは、原則として現在の法律関係を対象とすべきものである。証書（書面）そのものが無効であるという主張は、事実関係の存否を争うものにすぎず、法律関係自体を対象とするものではない。したがって、書面の成立の真否を求める場合（旧民訴法225条、現行民訴法134条）のような特段の法的規定がない限り、事実関係の確認を求める訴えは提起できない。

上告人（原告）は、被上告人から交付された農地買収令書について、当初は買収処分の取消しを求めて提訴した。しかし、訴訟手続中に行政側が令書を修正し、取消しの目的が実質的に達せられたため、上告人は訴えを変更。買収令書に「訴訟法上の実体的証拠力」がないことを理由に、当該令書（証書）の無効確認を求める訴えへと切り替えた。

本件で上告人が求めているのは、買収令書という証書そのものの無効確認である。これは事実関係の確認にほかならず、法律関係自体の存否を求めるものではない。また、上告人の主張は「証書の成立の真否」を問うものでもなく、単に証書の無効（証拠力の欠如等）を主張するものである。このように、法律に別段の定めがない事実関係の確認を求める訴えは、確認の利益を欠き、不適法といわざるを得ない。

証書そのものの無効確認を求める訴えは、事実関係の確認を求めるものであり、不適法として却下されるべきである。