買収令書無効確認並びに原状回復請求

死亡した者を名宛人としてなされた農地買収処分の効力。名宛人の誤りという瑕疵が、処分の当然無効事由となるか。

行政処分に名宛人の誤りという瑕疵がある場合であっても、当該処分が当然に無効と解されるべき特段の事情がない限り、法定の不服申立期間内に取消しを求めないときは、当該処分は有効に確定し、もはやその効力を争うことはできない。

農地委員会がDを不在地主として農地の買収計画を樹立し、県知事がDに対し買収決定を行った。しかし、Dは買収計画樹立前に既に死亡しており、その相続人（上告人ら）が農地を相続していた。買収令書は相続人の一人に交付されたが、相続人らは法定期間内に不服申立てを行わなかった。

本件買収処分は、既に死亡しており所有権を有しないDを名宛人とした点において瑕疵がある。しかし、相続人らは本件買収計画や処分に対し、自作農創設特別措置法所定の期間内に取消しを求める不服申立てをなし得たにもかかわらず、これを行っていない。そうであれば、名宛人の誤りという瑕疵は処物を当然に無効とするほど重大なものとはいえず、期間の経過により処分は有効に確定したと解される。

本件買収処分は無効ではなく、農地の所有権は国に帰属するため、上告人の請求は認められない。

行政処分の無効と取消しの区別（重大かつ明白な瑕疵の理論）の文脈で、名宛人の誤りが当然無効事由には当たらない事例として引用できる。特に、不服申立てによる権利救済の機会が保障されていたことを重視する判断枠組みは、現代の行政法解釈においても瑕疵の程度を評価する際の重要な視点となる。