不動産登記抹消及び土地家屋明渡並損害賠償請求

当事者一方が援用していない証言を、裁判所が当該当事者に不利益な事実認定の資料として用いることができるか（証拠共通の原則の成否）。

証拠共通の原則に基づき、一旦適法に証拠調べが行われた証拠は、挙証者のみならず、相手方が援用した場合も含め、いずれの当事者の有利または不利な事実の認定にも用いることができる。

上告人は、原審において証人Eの証言を援用していないにもかかわらず、原判決が「上告人が当該証言を援用した」と事実摘示し、かつ当該証言を上告人の主張に反する事実認定の資料としたことは違法であると主張して上告した。

本件証人Eの証言は、上告人の相手方である被上告人が自己の利益のために援用したものである。裁判所が、適法に証拠調べがなされ、かつ相手方によって援用された証拠を、挙証者（あるいは援用していない当事者）に不利な事実認定の資料に加えたとしても、証拠共通の原則に照らし適法である。したがって、原判決の事実摘示に一部誤りがあったとしても、結論に影響を及ぼすものではない。

相手方が援用した証言を、それ以外の当事者に不利な事実認定の資料に供することは違法ではなく、上告は棄却される。

民事訴訟における証拠共通の原則を確認した判例である。答案上は、当事者が特定の証拠から自分に不利益な事実が認定されることを争う場面で、当該証拠が適法に証拠調べを経ている限り、裁判所は自由心証によりいずれの当事者に有利・不利な事実認定にも用いうる旨を論じる際に活用する。