当選無効裁決取消請求

食糧確保臨時措置法14条に規定される「耕作の業務を営む者」の該当性が、民事上告事件の特例法における「法令の解釈に関する重要な主張」に該当し、最高裁判所の受理すべき事項となるか。

「耕作の業務を営む者」の該当性は、具体的な事実関係に基づき判断されるべき事実認定の範疇に属し、特段の事情がない限り、上告審における「法令の解釈に関する重要な主張」には該当しない。

被上告人が食糧確保臨時措置法14条所定の「耕作の業務を営む者」に該当するか否かが争点となった事案である。上告人は、被上告人が同要件に該当しないと主張して上告を申し立てた。なお、被上告人の具体的な活動内容や耕作の実態等の詳細な事実は判決文からは不明である。

上告人の主張は、被上告人が「耕作の業務を営む者」に該当しないとするものであったが、これは結局のところ原審が認定した事実を非難するにとどまるものである。したがって、民事上告事件の特例法1条1号から3号のいずれにも該当せず、かつ、法令の解釈に関する重要な主張を含むものとも認められない。

本件上告は棄却される。

特定の行政法規上の地位（耕作の業務を営む者）の有無が、事実認定の問題として処理される際の限界を示すものである。司法試験においては、法規の要件該当性が事実認定の当否の問題に帰着する場合、上告理由としての適格性を欠くことを説明する際の参考となり得る。