違法処分取消請求

農地法上の「農地」の定義に関し、植林により山林の実質を備えるに至った土地について、下草刈り等の管理行為や当事者の過去の認識がその判断に影響を及ぼすか、すなわち農地性の判断基準が問題となる。

土地が農地法上の「農地」（同法2条1項）に該当するか否かは、土地の客観的な事実状態によって決定されるべきである。具体的には、植林等が行われ、山林としての形態および実質を備えるに至った場合には、もはや農地としての性質を失ったものと解するのが相当である。

本件土地は、当初は農地としての性質を有していた可能性があるが、その後植林が行われた。原審の認定によれば、当該土地は植林によって山林と同じ形態および実質を備える状態に至っていた。これに対し、上告人は、下草刈りや虫害防止の措置が講じられていたことや、被上告人がかつて農地として買収を求めていた事実を挙げ、依然として農地であると主張した。

本件土地は、植林によって既に山林としての形態・実質を備えるに至っている。たとえ下草刈りや虫害防止といった管理が行われていたとしても、それは山林の維持管理行為としても行われ得るものであり、直ちに農地性を基礎付けるものではない。また、被上告人が過去に農地として買収を求めたという主観的事情や過去の経緯があったとしても、現況が山林の実質を備えている以上、客観的な状態に基づく判断は左右されない。

本件土地は山林としての実質を備えており、農地には該当しない。したがって、農地であることを前提とする上告人の主張は棄却されるべきである。