行政処分取消請求

連合国軍最高司令官の指示に基づくポツダム政令（団体の解散や財産接収等に関するもの）による処分の適否について、日本の裁判所が裁判権を有するか、また裁判権がない場合の処理はどうあるべきか。

連合国軍最高司令官の指示に基づき、超憲法的な権限によって制定されたポツダム政令（本件では解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令）に基づく処分の効力を争い、またはその違法を前提として原状回復を求める訴えについては、日本の裁判所に裁判権は及ばない。このような訴えが提起された場合、裁判所は直ちに訴状を却下すべきである。

上告人らは、「解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令」に基づき法務総裁等が行った処分の効力を争い、併せてその処分が違法であることを前提とした原状回復を求めて提訴した。第一審および第二審は本案判決を下したが、これに対し上告がなされたものである。

本件訴訟の内容は、ポツダム政令に基づく行政処分の効力そのものを争うものであり、かつ当該処分を違法として原状回復を求めるものである。これは、占領下の特殊な法的枠組みにおいて連合国軍の指示を執行する性質を有するものであるから、日本の通常の司法権の行使が予定されている範囲外の事項にあたる。したがって、日本の裁判所が本件について審判を行うことは許されない。

日本の裁判所は本件について裁判権を有しない。裁判権を欠く訴えに対し本案判決をした第一審・第二審判決は破棄されるべきであり、直ちに訴状を却下すべきである。