家屋所有権移転登記並家屋明渡請求

意思表示の前提となる動機（本件では第三者Dが明け渡すこと）に誤認があった場合、それが民法95条（改正前）にいう「法律行為の要素の錯誤」に該当するか。

意思表示の動機に錯誤がある場合、その動機が相手方に表示され、契約の内容（要素）として取り込まれていない限り、民法95条（改正前）の「法律行為の要素」に錯誤があるとはいえない。単なる将来の期待や期待外れは、特段の事情がない限り「動機の錯誤」にすぎず、契約を無効（または取り消し）にすることはできない。

上告人は、本件家屋に居住するDが未だ明け渡しの承諾をしていないにもかかわらず、相手方（被上告人等の先代）に対し、「Dは明け渡しを承諾しており、自分が責任を持って明け渡させるから家屋を買ってほしい」と申し入れて売買契約を締結した。上告人は、Dが資金調達の困難から最終的には明け渡しを承諾するだろうと期待していたが、実際にはDの承諾は得られなかった。

上告人はDが明け渡すことを期待して本件売買契約を締結しているが、事実認定によれば、Dが未だ承諾していない段階で「承諾している」と述べて積極的に購入を働きかけている。このような状況下では、Dが明け渡すという事実は、上告人が契約を締結するに至った内面的な「動機」にとどまる。たとえDが将来的に承諾するだろうと上告人が期待していたとしても、それは法律行為の基礎となる契約の内容（要素）にまで高められていたとは解されない。

Dによる明け渡しが契約の要素であったとはいえず、錯誤による無効（取消し）は認められない。上告棄却。