土地建物所有権移転登記等請求

1. 解除の意思表示後、履行期延期の合意によって解除権が消滅（放棄）したと認められるか。2. 売買契約に基づく家屋明渡請求において、憲法25条や借家法の正当事由規定が適用・考慮されるべきか。

解除権者は、解除権が発生しまたは行使した後であっても、履行期を延期する等の合意を成立させることにより、解除権を黙示的に放棄することができる。また、家屋の売買契約に基づき売主が買主に対し家屋の明渡しを求める場合、当該契約関係には借家法の「正当事由」に関する規定の適用はない。

上告人（売主）と被上告人（買主）との間で家屋の売買契約が締結された。被上告人が代金の支払を遅滞したため、上告人は一旦解除の意思表示をしたが、その後、被上告人から念書が差し入れられる等の経緯を経て、履行期を延期する契約が成立した。その後、被上告人は延期された期日に基づき代金を供託したが、上告人は既になされた解除の効力を主張し、家屋の明渡しを拒んだ。また、上告人は明渡しの強制は憲法25条（生存権）に反し、借家法上の正当事由も必要であると主張した。