最高裁判所抗告却下の決定に対する異議申立

最高裁判所がなした決定に対し、法令上の特段の規定がない場合に、異議の申立て（不服申立て）を行うことができるか。

終局的な裁判である最高裁判所の決定に対し、不服申立て（異議の申立て）が認められるためには、裁判所法その他の法令にその根拠となる特段の規定が存在することを要する。かかる規定がない場合には、不服申立ては法的に認められず、理由がないものとして棄却される。

申立人は、戸籍事件に関する村長の処分に対する不服申立事件の再抗告事件について、最高裁判所が昭和24年12月20日になした抗告却下決定に対し、異議の申立てを行った。なお、本件における具体的な不服の理由は判決文からは不明である。

最高裁判所は、昭和24年12月20日の抗告却下決定に対する本件異議の申立てについて検討した。裁判官全員一致の意見によれば、最高裁判所の決定に対する不服申立てを認めるべき法的根拠が本件においては存在しない。したがって、申立人の主張を検討するまでもなく、本件異議の申立ては法的に理由がないものと評価される。

最高裁判所の決定に対する異議の申立ては、法令に特段の定めがない限り認められず、本件申立ては棄却される。

最高裁判所の判断の終局性を担保する法理であり、民事・刑事等の手続を問わず、法令に明文の定めがない限り最高裁の裁判に対する不服申立ては許されないという一般原則を示す。司法試験においては、不服申立ての適法性や、最高裁判所の判断の確定力を論じる際の基礎となる。