行政処分執行停止決定取消決定に対する抗告事件につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

行政事件において、裁判所の執行停止決定に対し内閣総理大臣が異議を述べた場合に、裁判所がこれに従って執行停止を取り消すことは、司法権の独立を保障する憲法に違反するか。また、その際に異議申立規定自体の違憲性を判断する必要があるか。

行政事件訴訟特例法10条（現行行政事件訴訟法27条等に相当）に基づく内閣総理大臣の異議が申し立てられた場合、裁判所はその異議に形式的に拘束されるのではなく、異議が出されたという事態を踏まえ、当該執行停止を維持することが適当であるか否かを独立して判断するものと解される。

大阪地方裁判所は学校閉鎖命令の執行停止を決定していたが、内閣総理大臣から適法な異議の申立てがなされたことを受け、同法10条6項に基づき当該執行停止決定を取り消した。これに対し申立人は、内閣総理大臣の異議により裁判所の判断を拘束することは司法権の独立を侵し憲法に違反するとして特別抗告を申し立てた。

原審が「内閣総理大臣から適法の異議の申立があったので」執行停止決定を取り消した旨の説明をしているのは、異議の存在によって裁判所の判断が自動的に拘束されたことを意味するものではない。これは、内閣総理大臣からの異議という重大な事実が存する以上、本件学校閉鎖命令の執行を停止し続けることは不適当であると裁判所が自ら認め、法に基づき取消しを行ったと解するのが相当である。このように裁判所独自の判断として取消しが行われている以上、その前提となる異議申立規定の違憲性をあえて判断する必要はない。

本件執行停止の取消しは、裁判所が異議申立を受けて停止不適当と判断した結果であり、適法である。したがって、本件抗告を棄却する。