訴の変更を許さざる旨の決定に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

法律に特別の定めがない場合に、最高裁判所に対して直接抗告を申し立てることができるか、および特別抗告の要件を満たさない抗告の適法性が問題となる。

最高裁判所に対する抗告申立ては、訴訟法が特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合を除いては、これを行うことができない。当時の民訴法419条の2（民訴応急措置法7条）によれば、最高裁判所への抗告（特別抗告）は、原決定に憲法上の判断の不当があることを理由とする場合にのみ認められる。

抗告人は、何らかの下級審の決定に対し最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その抗告申立書および抗告理由書の内容を精査したところ、原決定における憲法上の判断が不当であることを理由とするものではなかった。

本件抗告についてみると、抗告申立書等の記載から、原決定に憲法上の判断の不当があることを理由とするものではないことが明らかである。また、他に本件のような抗告を特に最高裁判所に申し立てることができる旨を定めた規定も存在しない。したがって、本件抗告は法定の抗告理由を欠くものであるといえる。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所への不服申立てが「憲法違反」等の法定の理由に限定されるという上告制限・抗告制限の法理を示す。現在の民事訴訟法336条（特別抗告）の解釈においても、憲法解釈の誤りや憲法違反のみが不服申立理由となるという原則を確認する際に参照される。