口頭弁論再開決定に対する抗告事件の決定に対する異議の申立

口頭弁論再開決定に対して不服申し立て（再抗告または異議）がなされた場合、どのような処理がなされるべきか、またその許否が問題となる。

口頭弁論の再開決定（民事訴訟法153条参照）は、裁判所の職権に属する訴訟指揮の一環であり、それ自体に対して独立の不服申し立て（抗告等）を認める明文の規定はない。しかし、実務上、不服がある場合には異議の申し立てを行うことができるが、再開の必要性が認められる限り、その申し立ては排斥される。

最高裁判所が昭和24年8月1日に下した口頭弁論再開決定に対し、当事者（異議申立人）が「再抗告状」と題する書面を提出して不服を申し立てた。裁判所はこれを異議の申し立てと解釈して審理した。

申立人は「再抗告状」という名称で不服を申し立てているが、その性質上、異議の申し立てと認められる。しかし、当該事件における口頭弁論の再開という判断に不当な点は見当たらず、異議を認めるべき正当な理由が存在しないといえる。

本件異議申し立てには理由がないため、これを却下する。申立費用は申立人の負担とする。

訴訟指揮に関する決定（弁論の併合、分離、再開など）は、原則として独立の抗告が許されない（民訴法328条1項参照）。本判決は、誤った形式（再抗告）で不服が申し立てられた場合でも、実質的に異議申し立てとして処理し得ることを示唆しているが、裁量権の範囲内である限り結論は維持される。