土地所有権確認並土地買収計畫取消等請求事件の移送決定に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

訴訟法上の特則がない場合に、最高裁判所に対して抗告を申し立てることができるか（最高裁判所への直接抗告の許容性）。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に最高裁判所に申し立てることを許した例外的な場合にのみ可能であり、それ以外の申立ては不適法として却下される。

抗告人は最高裁判所に対して抗告を申し立てたが、当該抗告は当時の民事訴訟法419条の2（民訴応急措置法7条）などの、最高裁判所への直接の申立てを認める特則に該当するものではなかった。

本件抗告について記録を精査すると、法が特に最高裁判所への申立てを認めた事由には当たらない。したがって、判例上の原則に基づき、本件申立ては適法な抗告としての要件を欠いていると判断される。

本件抗告は不適法であるため却下する。

最高裁判所への不服申立ては、法に明文の根拠がある場合に限定されるという「限定列挙」の原則を確認するものである。実務上は、特別抗告や許可抗告の要件を満たさない限り、最高裁への直接の抗告は認められないという手続的限界を示す。