建物収去等請求

建物買受人が当初から将来の建物収去を承諾し、収去期限の特約が存在する場合において、土地所有者による建物収去土地明渡請求が権利の濫用に該当するか。

権利の行使が権利の濫用（民法1条3項）にあたるか否かは、権利行使によって得られる利益と相手方が被る不利益を比較衡量するとともに、権利取得の経緯や当事者間の特約等の諸般の事情を総合的に考慮して判断される。

上告人（被告）は、被上告人（原告）の所有する宅地上に存在する建物を買い受けた。その際、上告人は当初から当該建物を買受後に収去することを承諾した上で売買条件を定めており、さらに収去の期限を設ける旨の特約を締結していた。その後、被上告人が建物収去土地明渡を求めて提訴したところ、上告人はこの請求が権利の濫用であると主張して争った。

上告人は、本件建物の買受当初から、買受後にこれを収去することをあらかじめ承諾していた。また、その承諾を前提として売買価格等の諸条件が決定されており、かつ具体的な収去期限についても特約がなされていた。このような事情の下では、土地所有者である被上告人が特約に基づき明渡しを求めることは正当な権利行使の範囲内であり、上告人に不当な不利益を強いるものとはいえない。したがって、権利行使の目的や態様に照らしても社会通念上相当なものと認められる。

本件建物収去土地明渡請求は、権利の濫用には当たらず、適法である。