不動産仮処分申請

旧民法の夫の財産管理権（801条1項）が憲法24条等に違反し無効とされるべきか、および、そのような管理権に基づかずとも、諸般の事情から夫に妻を代理する権限を認めることができるか。

特定の法律行為につき代理権が存在するか否かは、単に法律上の管理権の有無のみならず、当該夫婦の従前の事業経営の実態、対象物件の管理状況、および相手方との交渉経緯等の諸般の事情を総合して、黙示の代理権の授与または代理権限の存在を推認すべきである。

上告人（妻）の名義で浴場経営が行われていたが、実際には夫Dが経営に従事していた。Dは被上告人に対し、一家に帰還の意思がない旨を伝え、被上告人が本件土地を地主から賃借することを了承した。さらにDは、境界確定のための図面提供の約束や、水道に関する権利譲渡の承諾を行うなど、上告人の代理人として振る舞い、被上告人の土地利用に異議を述べない合意をした。

本件では、戦前からの上告人夫妻による浴場経営の実情や、建物と敷地の売買賃借関係といった具体的事実が重視される。夫Dは妻名義の事業や敷地に関し、実質的な管理・交渉を担っていた。これら「諸般の事情」を総合すれば、Dには上告人を代理する権限があったと推認するのが相当であり、Dが行った「異議を述べない」旨の合意は本人たる上告人に帰属する。

夫Dの行為は妻たる上告人を代理してなされたものと認められ、上告人は被上告人の土地賃借を争うことはできない。上告棄却。