仮処分申請

1. 「不動産仮処分控訴事件」等の表現が含まれる委任状に基づき、本件訴訟の代理権を認めることができるか。 2. 弁論終結後の弁論再開申請に対し、裁判所が弁論を再開しなかった措置に違法があるか。

1. 訴訟代理権の存否は、提出された委任状の記載内容を合理的に解釈し、委任の範囲および対象事件が特定されているか否かによって判断する。 2. 弁論の再開（民事訴訟法153条参照）は裁判所の裁量に属し、当事者の申請があったとしても、特段の事情がない限り、裁判所が当然に弁論を再開すべき義務を負うものではない。

控訴審において、被控訴代理人の出頭が争われるとともに、被上告人等9名から提出された弁護士に対する訴訟委任状の有効性が争われた。当該委任状には「拙者よりA氏に係る不動産仮処分控訴事件に関する一切の行為」との記載があり、委任者の記名押印もなされていた。さらに、控訴審判決に際し、口頭弁論終結後に当事者から弁論再開の申請がなされたが、原審はこれを採用せずに判決を言い渡したため、これらの措置の違法性が上告理由として主張された。