仮処分命令異議

弁論終結後の弁論再開申請を容認せずに判決を言い渡すことの可否、および「口頭弁論期日呼出状」による判決言渡期日の告知の適法性が問題となる。

1.弁論の再開（民事訴訟法153条）は裁判所の専権事項であり、当事者の再開申請は単に裁判所の職権発動を促すものにすぎない。2.判決の言渡しは口頭弁論期日に行われるものであるから、判決言渡期日の通知を「口頭弁論期日呼出状」の形式で行うことは適法である。

上告人は控訴審において弁論終結後に弁論再開申請書を提出したが、裁判所は弁論を再開せずに判決言渡期日を変更・指定し、上告人に対し「口頭弁論期日呼出状」を送達した。上告人は、再開申請を無視して判決を言い渡したことは証拠提出の不当な制限であり、また判決言渡期日としての通知がなかった点も違法であると主張して上告した。