仮処分異議並仮処分取消申立

当事者間に争いのない事実がある場合に裁判所は釈明義務を負うか。また、建物の使用許可範囲の判断を執行吏に委ねることは適法か。

裁判所は、弁論の全趣旨に照らして当事者間に争いのない事実関係が形成されている場合には、その事実を基礎として裁判を行うことができ、特段の事情がない限り、それ以上に釈明権を行使して当事者の真意を探る義務を負わない。また、執行に関連する付随的な判断（使用許可の範囲等）を執行吏に委ねることは、それが社会通念上の常識により判断可能な限定的範囲であれば許容される。

上告人は、被上告人らが管理占有する病院建物の全部について仮処分を申請し、一審・二審を通じて被上告人側も占有関係を争わなかった。しかし、仮処分決定後に、上告人は「実は自分も一部占有していた」と主張し、裁判所が一部占有の事実を釈明しなかったことは違法であると主張した。また、原判決が「医業経営に必要な限度で被上告人の使用を許すべき」との判断を執行吏に委ねた点についても、高度な判断を要するため執行裁判所の裁判官が行うべきだと不服を申し立てた。