土地所有権確認等請求

1. 仮処分は事情変更の裁判がない限り失効しないため、代行者Eらの権限は存続しており、Dらの職務執行は原則として制限される。2. しかし、代表取締役の選任は仮処分の趣旨に抵触せず、実務上も後任取締役の意思に基づくべきであるから、Dを代表取締役に選任した取締役会決議は有効といえる。3. Dは仮処分存続中は代表権の行使を制約されるため、当初の売買契約は会社に効果帰属しない。4. もっとも、仮処分申請の取下げにより制約が消滅した後は、有効に選任されていた代表取締役Dとして追認等を行うことが可能である。原審がDによる追認等の余地を否定したのは、代表取締役選任の有効性を誤解したものである。

後任取締役らによる代表取締役の選任は有効であり、仮処分失効後であれば、当該代表取締役が行った追認等の行為によって会社に効果が帰属する。したがって、原判決は破棄を免れない。

会社法上の役員の地位をめぐる紛争において、仮処分と後任選任が競合した場合の規範となる。特に「代行者権限の存続（要取消裁判）」という手続的側面と、「後任による代表取締役選任の有効性」という実体法的側面を切り分けて論じる必要がある。答案上は、仮処分による職務制限の範囲を画定する際の有力な指標となる。