損害賠償請求

国家賠償法施行前に行われた公務員による違法な公権力の行使について、国が損害賠償責任を負うか。公権力の行使に民法709条以下の規定が適用されるかが問題となる。

公権力の行使に関しては、私人と同様の経済的活動の性質を帯びるものでない限り、当然には民法の適用はない。国家賠償法施行前においては、公務員の違法な公権力の行使について国の賠償責任を認める一般的な法令上の根拠はなく、その損害賠償請求については従前の例（無答責の原則）に従うべきである。

上告人の所有する家屋は、昭和20年7月に疎開対象として国に買収された。上告人は和歌山県知事から同年7月31日までの解体撤去を条件に買戻許可を得たが、期限内に撤去しなかった。そのため、同年10月12日に警察官が当該家屋を破壊した。上告人は、この破壊行為が違法な公権力の行使であり、公務員の重大な過失に基づくものであるとして、国に対し損害賠償を求めて提訴した。

本件家屋の破壊行為は、日本国憲法及び国家賠償法の施行前に行われたものである。公務員に重大な過失があったとしても、当該行為は国の私経済的活動ではないため民法の適用はない。また、当時の法体系（旧憲法下）において公権力の行使に伴う国の賠償責任を一般的に認める法律は存在せず、判例も一貫して国の責任を否定していた。国家賠償法附則の「従前の例による」との規定に照らせば、本件にはなお無答責の原則が適用される。

本件破壊行為について国が賠償責任を負う理由はない。国家賠償法が適用されない施行前の行為については、従前の例に従い国の賠償責任を否定すべきである。