損害賠償請求

本件において、被上告人による告訴事件の処理（検察事務）は、国の公権力の行使に当たる公務員の職務執行に該当する。上告人の主張によれば、被上告人は故意に事件処理を遷延させ損害を与えたとされるが、このような公権力行使に伴う損害については、国家賠償法が国の責任を定めている。したがって、仮に違法な損害が生じていたとしても、賠償責任を負うのは国であり、公務員である被上告人個人が直接責任を負うべき法的根拠はない。

公務員個人は被害者に対して直接の責任を負わないため、上告人の被上告人個人に対する請求は棄却される。

国家賠償法1条1項が適用される事案における「公務員個人の責任否定」の原則を確立した重要判例である。答案上は、公務員個人の賠償責任を問う設問において、本判例を引用して結論を導く。なお、この理は軽過失のみならず故意・重過失の場合にも妥当すると解されている（判例は「故意又は過失」と一律に示しているため）。