供託書引渡等請求

他人のために信託された金員を自己名義で預け入れた場合の預金債権が、名義人個人の財産として強制執行（転付命令）の対象となるか。

転付命令が有効に効力を生じるためには、差押命令の対象となった債権が実体法上も債務者の財産に帰属していることを要する。名義人が他人のために信託を受けて自己名義で管理している財産（信託財産）は、名義人個人の財産には属さないため、名義人個人を債務者とする強制執行の対象とはなり得ず、これに対する転付命令は債権移転の効力を生じない。

Dは、Eから詐欺被害者等を受益者として金員の保管を信託された。Dは自己名義でF銀行に当該金員を預け入れたが、後に銀行が供託を行った。Dの個人債権者である上告人は、Dに対する債権に基づき、Dを債務者として当該預金債権（および後の供託金還付請求権）につき転付命令を得た。これに対し、当該債権はD個人の財産ではないとして、転付命令の有効性が争われた。

本件預金は、元来DがEから詐欺被害者らを受益者として保管を信託されたものであり、保管方法として自己名義で預け入れたに過ぎない。この実体関係に基づけば、預金債権およびその変形物である供託金還付請求権は、形式上の名義がDであってもD個人の財産ではないと認められる。債務者（D）個人の財産に属しない債権に対して、Dに対する債権に基づきなされた転付命令は、実体法上の債権移転の基礎を欠く。なお、転付命令を無効とするためには、積極的に真実の権利者が誰であるかを特定するまでは不要であり、債務者個人の財産でないことが確定すれば足りる。

本件預金債権および供託金還付請求権はD個人の財産に属しないため、これに対する転付命令は無効である。