石炭試堀願に対する不法処分取消並びに許可請求の訴訟参加

裁判所法施行法等により承継された行政事件の裁判に対し、最高裁判所へ上告するための要件、および憲法条文を引用しつつも実質的に法令違反を主張するにすぎない上告理由が「憲法違反を理由とする上告」として適法か。

行政裁判所から裁判所法施行法に基づき通常裁判所に承継された事件について、裁判所法施行令4条2項等の規定によりなされた裁判に対する上告は、憲法違反を理由とする場合に限定される（昭和23年法律149号附則6条2項、旧民事訴訟法409条の2）。単に判決の不当や法令違反を攻撃するに止まり、具体的な憲法違反を基礎付ける主張を欠く場合は、上告の適法性を欠く。

上告人は、旧行政裁判所に係属し、裁判所法施行後に東京高等裁判所へ承継された「石炭試掘願に対する不法処分取消並許可請求事件」について、当事者として訴訟参加を申し出た。しかし、原裁判所（東京高裁）はこの参加申出を却下した。上告人はこれを不服として最高裁判所に上告したが、上告理由書には「憲法にいう法令に忠実な裁判であるかどうか疑問で遺憾である」といった趣旨の記載はあるものの、実質的には原判決の違法を指摘するにとどまっていた。

本件事件は、裁判所法施行に伴い行政裁判所から移行したものであり、その裁判に対する上告は憲法違反を理由とする場合に限られる。上告人は理由中で憲法76条3項を引用し、裁判官の良心や法令遵守義務に言及しているが、その内容は原判決の違法性を攻撃する点に帰着しており、特段の憲法違反を具体的に主張するものとは認められない。したがって、本件上告は法定の上告理由を備えていないといえる。

本件上告は不適法であるため、却下される。