試掘出願不許可処分取消請求

旧行政裁判所の判決に対する再審の訴えについて東京高裁が下した判決に対し、最高裁への上告が認められるための要件は何か。また、単なる法令解釈の誤りや抽象的な憲法への言及がこれに該当するか。

東京高等裁判所が裁判所法施行令4条の規定により裁判権を有する事件（旧行政裁判所の判決に対する再審事件等）についてした終局判決に対し、最高裁判所へ特別の上告をするためには、その判決において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かについてした判断の不当であることを理由としなければならない（旧民事訴訟法409条の2準用）。

上告人は、昭和19年の旧行政裁判所による試掘出願不許可処分取消請求事件の判決に対し、再審の訴えを提起した。原審（東京高裁）は、裁判所法執行令4条5項及び行政裁判所法19条に基づき、当該再審の訴えを不適法として却下した。これに対し、上告人は「原審が裁判所法施行令の解釈を誤った」こと、及び「新憲法の趣旨」に反することを理由として最高裁判所に上告を申し立てた。

本件の上告理由は、原判決による裁判所法施行令4条5項の解釈誤りを主張するものであり、憲法違反の具体的な指摘を含まない。上告理由書において「新憲法の趣旨」という文言が用いられているものの、これは行政事件の取り扱いに関する一般論を述べるにとどまる。したがって、原判決が憲法の特定の条項を無視したといった具体的かつ実質的な憲法判断の不当を主張するものとはいえず、旧民事訴訟法409条の2が定める上告の要件を満たさない。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、不適法として却下される。