家屋明渡請求

通謀虚偽表示（民法94条1項）の抗弁において、虚偽表示に至った経緯や動機といった事情が当事者の主張と異なる態様で認定された場合、弁論主義違反あるいは理由不備・食い違い等の違法が生じるか。

弁論主義の下では、判決の基礎となる事実は当事者の主張したものに限定されるが、主要事実（通謀虚偽表示の事実）について当事者間に争いがないか、あるいは証拠に基づき認定される限り、その背景となる間接的事実（虚偽表示に至った具体的な原因や動機）が主張と多少異なっても、判決に違法は生じない。

上告人が被上告人に対し、売買を原因とする移転登記手続等を求めたのに対し、被上告人は本件売買が虚偽表示であり無効であると抗弁した。被上告人はその動機として「詐害行為取消権の行使を免れるため」等の経緯を主張していたが、原審（高等裁判所）はこれらの経緯の一部について被上告人の主張と異なる事実関係を認定しつつも、売買自体は虚偽表示であったと認定した。上告人は、主張しない事実を認定した違法等があるとして上告した。

被上告人の抗弁の要旨は、本件売買が虚偽表示に基づき無効であるという点に尽きる。これに対し、残存債権の存在や詐害行為取消を免れるためといった具体的な事情は、虚偽表示をなすに至った経緯（間接的事実）に過ぎない。原判決が証拠に基づき「虚偽表示である」という主要事実（抗弁事実）を認定した以上、その原因や縁由に関する判断が主張と一部異なったとしても、当事者の主張しない事実を判断したことにはならず、また重要な争点を判断しなかったことにもならない。したがって、認定事実に違法はないといえる。

本件売買が虚偽表示であるという主要事実が認定されている以上、その動機等の付随的事情が主張と異なっていても判決に違法はなく、上告を棄却する。