仮処分命令申請

調停条項を受諾する際、自己の権利関係について誤認があった場合、それが民法第95条（旧法）にいう「意思表示の錯誤」に該当し、調停の効力を否定し得るか。いわゆる動機の錯誤の扱いが問題となる。

意思表示の成立過程における前提事実の誤認、すなわち意思決定をなすに至った動機に錯誤がある場合（動機の錯誤）、その動機が相手方に表示され、意思表示の内容とならない限り、民法上の錯誤としての効力は生じない。特に調停のような合意形成の場において、自己の権利の有無や対抗要件の要否等に関する誤解に基づき譲歩した場合、それは合意に至る動機をなすものにすぎない。

上告人（相手方）は、本件田地の所有権について時効取得を主張し得る状態にあったが、(1)登記を経なければ対抗できないとの他人の教示を信じたこと、(2)農地委員会等から控訴人（申立人）へ返還すべき決定が出たと聞かされたこと等により、法律上争う余地がないと誤信して本件田地を返還する旨の調停に応じた。その後、上告人は右誤信が意思表示の錯誤にあたるとして、調停の無効を主張した。

上告人が主張する事実は、本件田地の所有権が時効により取得可能であったこと、及び登記がなければ対抗できない等の法律上の判断に関する誤認である。これらは、調停という合意を形成するに至った「動機」に関する誤認にすぎない。また、仮にそのような誤信があったとしても、それが意思表示の内容そのものとなったことを疎明するに足りる事実は認められない。さらに、調停条項の読聞かせによりその趣旨を了知した上で受諾している以上、意思表示自体に不一致は存在しない。

本件誤信は動機の錯誤にすぎず、調停における意思表示の錯誤には当たらないため、調停は有効である。