仮処分異議

紛争のある土地を事業目的で買い受け、直ちに訴訟を提起した行為が、弁護士法73条（旧法律事務取扱の取締に関する法律2条）に違反して無効となるか。「業とする」の意義と判断基準が問題となる。

弁護士法73条（旧法2条）にいう「業とする」とは、反復継続して権利の譲受け・実行を行う意思をもって、営利の目的で同行為を行うことを指す。単に紛争のある権利を譲り受け、直ちに訴訟等の手段に及んだという事実のみでは足りず、当該主体の属性、権利取得の経緯、取得の主たる目的等を総合して、訴訟を目的とした不当な権利譲受（いわゆる事件屋的行為）といえるかを判断する。

上告人は本件土地の転借人であると主張し、土地を譲り受けた被上告人に対し占有を継続していた。被上告人は製樽・製材業を営む会社であり、本件土地を材料置場とする目的で買い受けたが、買受時には紛争の存在を承知しており、買受後11日目には仮処分の申請を行うなど速やかに訴訟準備を開始した。上告人は、被上告人の行為が「他人の権利を譲り受けて訴訟等の手段によりその権利の実行をすることを業とする」行為に当たり、公序良俗に反し無効であると主張した。