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送達受取人の届出がない場合に、当時の民事訴訟法170条2項（現107条1項）に基づく発送による送達（郵便付記送達）が行われた際、送達の効果が生じる時期はいつか。現実の到着日か、それとも発送時か。

裁判所の所在地に住所、居所、営業所又は事務所を有しない訴訟代理人等が、送達受取人の届出（民事訴訟法104条1項、当時の170条1項参照）をしないときは、裁判所書記官は、送達すべき書類を発送し、その発送の時に送達があったものとみなすことができる（同法107条1項、3項、当時の170条2項、173条参照）。この「発送の時」とは、郵便物に付して発送した時点を指し、現実の到達時期を問わない。

第一審裁判所（山口地裁下関支部）の所在地に住所等を有しない被告代理人弁護士が、送達受取人の届出を行わなかった。裁判所は、昭和23年11月26日に第一審判決を書留郵便に付して発送した。これに対し、被告側は、当該郵便物が現実に到着したのは同年11月30日であると主張し、発送日から起算して控訴期間を徒過した同年12月11日に控訴を提起した。

本件において、被告代理人は裁判所所在地に拠点を持たず、かつ送達受取人の届出も怠っていた。このため、裁判所が当時の民訴法170条2項に従い、11月26日に判決書を書留郵便で発送したことは適法である。同法173条（現107条3項）によれば、発送の時に送達があったものとみなされるため、現実の到着が11月30日であったとしても、送達日は11月26日となる。この日から起算すると、控訴期間は12月10日をもって満了する。

12月11日に提起された本件控訴は、控訴期間徒過後の不適法なものとして却下されるべきである。発送をもって送達とみなす判断は正当である。