貸金等請求

在監者に対して、監獄の長を通さず自宅において本人受領の形で行われた送達の効力、および控訴期間の遵守に関し裁判所が負う職権調査義務の範囲。

1. 民事訴訟法上の送達は、受送達者の住所等において行うのが原則であるが、受送達者が在監者である場合には、監獄の長（現：刑事施設の長）に宛てて行わなければならない（現行民訴法102条参照）。 2. 在監中である事実がある以上、その旨の届出の有無にかかわらず、在監者の自宅において本人を受送達者としてされた送達手続は無効である。 3. 控訴提起の適法性（期間遵守）は職権調査事項であり、疑いがある場合には十分な調査を尽くす必要がある。

第一審で敗訴した被告（上告人）に対し、第一審判決正本が昭和50年2月8日に自宅で本人に直接交付されたとする郵便送達報告書が存在した。上告人が同年2月23日に郵便で控訴を申し立てたところ、原審は控訴期間（2週間）を1日徒過した不適法なものとして却下した。しかし、上告人が提出した控訴状には「府中刑務所在監中」との記載があり、また記録上、第一審の途中から出頭しなくなっていた事実が存在した。