貸金請求

直接に主要事実を証明するものではない証拠（間接証拠等）を排斥する場合、判決書において個別に具体的な理由を説示する必要があるか。

判決において証拠を排斥する際、その理由を具体的に説示することを要するのは、それが直接に主要事実（請求原因事実等）を証明するに足りる証書（直接証拠）である場合に限られる。間接事実に係る証拠や補助証拠については、他の証拠と併せて検討し、請求原因事実を肯定するに足りない旨を包括的に示せば足り、個別の排斥理由を説示する必要はない。

上告人は、被上告人に対して金員を貸し渡したと主張し、金銭の返還を求めて提訴した。上告人は、貸金契約の成立を裏付ける証拠として、貸金の催告書である内容証明郵便（甲1号証の1）、その配達証明書（甲1号証の2）、および工事禁止の仮処分申請書（甲2号証）を提出した。原審は、これらの書証を含めても請求原因事実を肯定するに足りる証拠はないとして請求を棄却したが、個別の書証に対する具体的な排斥理由は示さなかった。これに対し上告人が、理由不備の違法があるとして上告した事案である。