加工賃等請求

加工賃請求訴訟において、裁判所が契約解除に伴う損害賠償請求への変更を示唆するなどの釈明権を行使する義務を負うか。両請求の同一性が問題となる。

訴訟の請求原因は特定されなければならず、請求権が事実上・法律上の構成を異にする別異のものである場合、一方の請求のみを明確に維持する当事者の主張を他方の請求に読み替えたり、変更を促したりするための釈明権行使の必要性はない。

上告人（請負人）は、加工未完成品についても、完成品を基準とした加工割合に応じた「加工賃」そのものを第一審から一貫して請求していた。これに対し、契約解除に伴う「損害賠償」としての請求は行っていなかった。原審が釈明権を行使して損害賠償請求への変更を促さなかったことについて、上告人が釈明権不行使の懈怠（法令違背）を主張して上告した事案である。

加工賃請求権と契約解除による損害賠償請求権は、その発生原因や法的性質が異なり、全然別異の請求権であるといえる。記録によれば、上告人は一貫して加工賃そのものを請求しており、損害賠償の請求でないことは明確であった。このように当事者が特定の法的構成に基づき請求を維持している以上、これと全く異なる損害賠償請求への転換を促すべき法的状況にはなく、釈明権行使の必要性は認められない。

釈明権の不行使に懈怠はなく、原判決に法令違背の瑕疵はない。したがって、本件上告は棄却される。