約束手形金請求

和解契約が成立した後に、和解の前提となった個別債権の存否や金額の妥当性について争うことができるか。また、特約の存在が否定された場合に、個別債権に関する事実関係を審理する必要があるか。

和解（民法695条）が成立した場合、当事者は和解の内容に拘束される。和解において合意された金額につき、後に精算して不当な点があれば返還する旨の特約が存在しない限り、和解の対象となった法律関係について再度の主張をすることは許されず、裁判所もその点について審理を要しない。

上告人らと被上告人の間に存在した紛争を解決するため、両者の間で和解が成立し、上告人らは被上告人に対し示談金を支払った。その後、上告人らは、当該示談金は被上告人作成の計算書に基づくものであり、不当な点があれば返還する旨の特約があったと主張。木材売渡代金の交付残金（反対債権）の返還を求めた。

原審において、上告人らが主張する「不当な点があれば返還する」という特約の存在は、証拠がないとして否定された。和解は紛争をすべて解決するために成立したものであるから、特約の存在が否定される以上、和解の基礎となった木材売渡代金の交付残金の有無等の事実関係は、もはや判決の結論を左右するものではない。したがって、これらに関する証拠（乙号証等）について釈明や審理を行わなかったとしても、違法ではないと判断される。

和解の精算に関する特約の存在が認められない以上、和解前の個別債権の存否について審理する必要はなく、上告人らの請求は認められない。