家屋明渡等請求

借家法1条の2所定の「正当の事由」の有無を判断するにあたり、賃貸人の自己使用の必要性と賃借人の居住・営業上の必要性をどのように比較衡量すべきか。

借家法1条の2（現行借地借家法28条参照）にいう「正当の事由」があるかどうかは、賃貸人及び賃借人双方の利害得失を考慮するほか、社会上経済上のいろいろな事情を参酌して定めなければならない。

賃貸人（上告人）は本家建築目的で家屋を買い受け、その一部を賃借人（被上告人）に賃貸していた。戦災等により賃貸人の所有家屋は減少したが、親族名義等で十分な居住面積を確保していた。一方、賃借人は当該家屋で駅前の自転車保管業を営み生計を立てており、転居先も見つからない状況にあった。また、賃借人は既に賃貸人の要求に応じて家屋の2階部分を明け渡し、自身は1階の狭い室に居住するという協力を行っていた。

賃貸人は自ら本件家屋を使用する必要性があるものの、賃借人は当該場所で生計を維持しており代替物件も存在しない。加えて、賃借人が既に家屋の2階部分を明け渡して賃貸人の関係者に使用させるなど、相当の譲歩を既に行っている。これらの当事者双方の利害関係、経緯、諸般の事情を比較考量すれば、賃貸人の自己使用の必要性を考慮してもなお、解約申入れに正当な理由があるとは認められない。

本件解約の申入れは「正当の事由がある場合」に該当せず、賃貸人の明渡請求は認められない。